株式会社リンク｜保険ブラザーズ

東京都内で美容室2店舗を経営するS代表は、都内でネイルやまつエク（まつげエクステンション）、アイラッシュなど「髪以外の美容」を扱う店舗を別途設けています。

髪とそれ以外の美容を別店舗で行う狙いとメリットはどこにあるのか？

S代表に話をうかがいました。

■「若手スタッフ」「リタイアからの復帰組」「ヘア以外の美容産業志望者」にとってうってつけの職場
髪と髪以外の美容をそれぞれ別店舗で行う理由として、S代表は、まつエクやアイラッシュの特徴を2つ挙げています。

・美容師資格が必要な施術
・短期間で技術習得が可能

以上から、髪以外の美容は人材確保の点でメリットがあります。美容師を目指す若手スタッフにとって、髪以外の美容はうってつけの職場になりうるのです。

店舗側にとってはスタッフが短期間で戦力化します。スタッフ本人にとっても、仕事の幅が広がり収入がアップするチャンスでもあります。

また、髪以外の美容は、結婚や出産、育児で一度リタイアした美容師にとっても、復帰の場として有効です。技術の勘を取り戻すことができ、美容師復帰のハードルを下げる効果があります。

最近では、まつエクやネイル、エステなど、ヘア以外の美容産業への就職を志望して、美容師免許取得を目指す学生が散見されます。そうした層を労働力として取り込める点も、髪以外の美容を別店舗で行うメリットと言えるでしょう。

■静かな環境で「お姫様気分」を提供
一般的には、美容室の中にネイルやまつエクなどを施術するスペースを設けている例は少なくありません。あえて別店舗にした狙いとしてS代表は「お客様にお姫様気分を提供するため」と語ります。

都心のあまり広くない店舗で、ヘアカットと髪以外の美容を併設すると、どうしてもカット中の作業音や他人の声が聞こえてしまいます。すると、ネイルやまつエクのお客様は幻滅してしまいます。

「ネイルやまつエクは月に一度のぜいたくで、自分へのごほうび」というお客様が多いことから、S代表の髪以外の美容店舗では、静かな環境を整備。ネイルとまつエクを2人のスタッフが同時にそれぞれ施術することで、お姫様気分を提供しています。

■アイドルタイム対策としてヘアカットとデトックスメニューを導入
S代表の、髪以外の美容店舗では、アイドルタイム対策としてヘアカットとデトックスメニューを導入しています。1席だけヘアカットの個室を設けて、アイドルタイムの売上に貢献。スタッフのカット技術向上にも役立てています。

デトックスメニューとは、「よもぎ蒸し」というメニュー。イスの下にある機械でよもぎをお湯でたいて、その蒸気を身体内部に採り入れます。体温上昇効果で妊活や生理不順、ダイエットなどに期待できるとも言われています。簡単な施術講習を受ければ誰でもサービスを提供できる点も見逃せません。

■カット技術が発展途上のスタッフでも売上に貢献できる
ヘアカットなどの技術が発展途上にあるスタッフは、どうしても売上に貢献できない時期があります。しかし、技術のハードルが高くない、ネイルやまつエクに特化した店舗を設けることで、若手スタッフが売上に貢献できます。

スタッフは売上に貢献できると自信が生まれ、技術がさらに向上します。すると、サロンの経営が上向くという好循環が生まれることを、S代表は理想としています。

となりのヘアサロン

【記事提供元】サロンオーナー2017年3月号（理美容教育出版）

高齢化社会の大きな問題の一つとして、「介護」と「仕事」の両立が挙げられます。総務省の調査では、毎年約10万人以上の労働者が家族の介護・看護を理由として離職しており、社会問題化しています。

これは介護事業者の労働者にとっても例外ではなく、深刻な影を落としています。

政府はこの問題に対応すべく、平成28年4月1日に国会に提出された「2015年度補正予算案の概要」の中の「1億総活躍社会」の3本柱の一つとして「介護離職ゼロ」を掲げました。この「介護離職ゼロ」を実現するためのキーポイントが「介護休業制度」の取得率UPです。介護業界でも重要課題の一つと言えるでしょう。

■介護離職者をゼロにするため各種休業制度が緩和の方向へ
介護事業者にとっては、今後、利用者へのサービス体制の確立とともに、自社の介護離職者をゼロにする取り組みが必要となります。特に小規模事業者は限られた人数で、一定以上の介護サービスが求められるため、スタッフの負担が増えることになります。そのため、スタッフは仕事と親族の介護との両立が厳しくなるでしょう。

介護離職を防ぐために、法律に基づいて、労働者が親族を介護するために休業を取得できる制度として「介護休業制度」が設けられています。しかし、その認知度は非常に低いです。以前の調査では介護休業の取得率は3％程度にとどまっており、ほとんど機能していない状況と言えます。

今までの介護休業法は、介護を必要とする家族1人につき最大で93日の介護休業が取れました。しかし、取得回数は1回のみでした。労働者がまとめて約3ヵ月の休業を取ることに難色を示す企業が多かったと思われます。

平成29年1月1日に施行された改正介護休業法では、最大日数の93日は変わりませんが、3回までの分割取得が可能となりました。その他にも介護労働者の「時間外労働を制限する制度」が導入されたり、通院や買い物の付き添いや介護等を行うために年間5日まで「介護休暇」を取得することもできるようになりました。働きながら介護を行う労働者に対し、企業側も雇用を守るために最大限の配慮を施すことが求められています。

また、介護休業の対象者を増やすために要件が緩和されました。これまでは介護対象者が「要介護認定2」から「要介護認定3」程度にならなければ介護休業を取れませんでした。しかし、平成29年1月1日の改正後は「要介護認定1」以下でも一定の介助が必要であれば、介護休業を取れるようになりました。

■「総合事業」への移行と「自己負担率の引き上げ」が向かい風
ただし、「介護離職ゼロ」を妨げる問題点も、介護業界から出ています。それが、2017年4月から開始した「総合事業」への移行と2018年8月から予定されている「自己負担率の引き上げ」です。自己負担割合が上がると、同じ金額で受けられる介護サービスの水準が低下することになり、家族の負担が増える可能性が出てきます。

また「総合事業」は、介護サービスを自治体主体で行うことにより、高齢者が住み慣れた町で介護を受けることができるようになります。一方、地域包括ケアシステムの構築は各自治体に委ねられており、地域でのサービス格差が懸念されています。地域包括ケアシステムが整備されていない自治体では、家族の望む介護サービスの提供が受けられないことが考えられますので、家族の負担が増える可能性があります。

■介護事業者の介護離職をなくすと国が掲げる「介護離職ゼロ」の理想に近付く
仕事と介護の両立を実現するためには、短期的な取り組みではなく、長期的な視野に立って事業計画を立て、短時間パートなどの人材活用や両立支援等助成金（介護離職防止コース）を活用することが必要となります。

介護事業者での介護離職が増えると、介護施設が人手不足になり、介護サービスの低下を招きます。介護サービスが低下すると、家族の介護負担が大きくなり、国全体の介護離職が増加します。介護事業者は、まず自社の介護離職をなくすことが肝要です。

介護事業最前線

多くの飲食店が立ち並ぶ東京・大井町。競合が多い中で燻製に特化し、人気を獲得しているのが『燻製kitchen』だ。

フードからアルコールに至るまで燻製メニューを豊富にラインナップし、地元客を中心に賑わっている。

■このお店が繁盛している理由！

1.燻製の技術をフル活用し、燻製の魅力を引き出した専門店へ昇華
2.フードからアルコールまで、燻製にこだわり口コミで話題に

近年、コースに瞬間燻製を取り込れ、味わいに変化を持たせる工夫をする店もある。東京・大井町の『燻製kitchen』は、そんなジワジワと人気となっている燻製料理専門店として人気を獲得している。

同店は、都内に燻製専門店を6店舗経営する（株）SPANの第1号店。平日は地元客や女子会、休日は地元客の他に目的客で賑わう。リピーターも多く、バーなどの2件目利用も獲得し、平均1.5回転、週末は2回転の人気ぶりだ。

『燻製kitchen』の売りは、燻製をほぼすべてのメニューに取り込んでいる点。店内で行う燻製は、メインから前菜系、パスタやアルコールまで燻製にこだわる。

チーズやベーコンなどベーシックな前菜系のメニューは種類が豊富のため、盛り合わせも注文が可能。初回来店のお客は食べ比べとして盛り合わせの注文が多い。「燻製の盛り合わせ」は人数に合わせて注文が可能。卵、ベーコン、たくあん、チーズ、明太子など、冷燻と温燻を組み合わせて選べる。チーズは提供直前に表面を焼き、外はカリッと中はトロッと仕上げるなど、工夫を凝らしている。

また、ダッチオーブンで燻製する肉系のメニューも人気だ。他店では味わえないひと味違うメニューに注文が集中するという。「燻製ラムチョップとドカ盛りパクチー」は、ラムチョップを一度焼いてから、ダッチオーブンで生トマトと一緒に燻製。大量のパクチーを盛り付け、ダッチオーブンごと提供する。付け合わせの自家製の燻製リンゴジャムとの相性がいい。燻製の香りがダイレクトに伝わる一品だ。

「燻製が主張し過ぎない、食材が主役となる味づくりを目指しています」とオーナーシェフの杉山幸弘氏。燻製による香りが強すぎて食材の良さを壊してしまわないよう、味のバランスには特に気を使う。そのため、燻製に使うスモークチップは食材の味を生かせるサクラで統一。また、食材によって冷燻・温燻を使い分け、冷燻なら時間ごとの味の変化もしっかりと管理し、その食材のベストの燻製を常に意識。物によっては16時間もかけて燻製を行う。

特に前菜系のメニューにファンは多く、常連客は自分好みのつまみを見つけると、バーとして2件目利用も多いという。

開店当時、立地的に見つけにくく集客には不利と言われていたが、SNSの発達に伴い、口コミで徐々に人気店に。様々なシーンで利用でき、着実にファン客を増やしている。

繁盛飲食店のヒット商法最前線

【記事提供元】近代食堂2017年5月号（旭屋出版）

クリニックの患者さんを増やすために、受付スタッフの力は重要です。予約の電話を次々と受け付けて、稼働率を少しでも上げるのは、受付スタッフの力にかかっていると言っても過言ではないでしょう。

では、1人でも多くの患者さんを増やしたいとき、院長先生は受付スタッフに対して、どんなことに気をつければいいのでしょう。

答えは簡単です。忙しそうな素振りを見せないことです。

　歯科医院の予約は、主に電話で受け付けます。電話だと相手の表情が見えず、クリニックの様子も相手に見えません。その分、「今から行っても大丈夫？」という急な予約に対して、断るハードルは低くなるものです。

受付スタッフは、歯科医師や歯科衛生士と違い、特別な資格が必要ありません。パートタイマーやアルバイトが担当しているケースが多く、人材は流動的だと思われます。急な患者さんの対応は面倒と感じてしまうこともあるでしょう。

そんなとき大事なのは、院長先生のスタンスです。院長先生が「忙しい、忙しい」と常日ごろから多忙な素振りをして、不機嫌な様子でいれば、受付スタッフにも気持ちが伝わります。「院長先生は、予約を入れてほしくないんだな」と感じるようになり、急な予約を受け付けなくなるかもしれません。

一方、院長先生が実際には忙しくても、忙しそうな様子を見せずに余裕がある表情でいると、受付スタッフは「急な予約でも受け付けていいんだな」と感じるようになります。すると、少しずつでも患者さんが増えていく可能性があります。

また、急な予約を受け付けてもいいために、クリニックの経営理念やスローガンとして「患者さん第一主義」というような文言を掲げてもよいでしょう。すると、受付スタッフが急な予約に対応するときも「患者さん第一主義だから、受け付けないと」と思うようになるでしょう。

「なかなか余裕がある表情なんてできない」という院長先生は、受付スタッフに正直に伝えるのも一つの手です。「私はいつも忙しそうな素振りをしているけれど、急な予約が来たら受け付けて構いません」と話してしまうのです。これにより受付スタッフは「1人でも多くの患者さんの予約をとらないといけない」と思うようになり、来院者数の増加に貢献してくれるようになるでしょう。

クリニック経営、次の一手

高齢化社会の大きな問題の一つとして、「介護」と「仕事」の両立が挙げられます。総務省の調査では、毎年約10万人以上の労働者が家族の介護・看護を理由として離職しており、社会問題化しています。

これは介護事業者の労働者にとっても例外ではなく、深刻な影を落としています。

政府はこの問題に対応すべく、平成28年4月1日に国会に提出された「2015年度補正予算案の概要」の中の「1億総活躍社会」の3本柱の一つとして「介護離職ゼロ」を掲げました。この「介護離職ゼロ」を実現するためのキーポイントが「介護休業制度」の取得率UPです。介護業界でも重要課題の一つと言えるでしょう。

■介護離職者をゼロにするため各種休業制度が緩和の方向へ
介護事業者にとっては、今後、利用者へのサービス体制の確立とともに、自社の介護離職者をゼロにする取り組みが必要となります。特に小規模事業者は限られた人数で、一定以上の介護サービスが求められるため、スタッフの負担が増えることになります。そのため、スタッフは仕事と親族の介護との両立が厳しくなるでしょう。

介護離職を防ぐために、法律に基づいて、労働者が親族を介護するために休業を取得できる制度として「介護休業制度」が設けられています。しかし、その認知度は非常に低いです。以前の調査では介護休業の取得率は3％程度にとどまっており、ほとんど機能していない状況と言えます。

今までの介護休業法は、介護を必要とする家族1人につき最大で93日の介護休業が取れました。しかし、取得回数は1回のみでした。労働者がまとめて約3ヵ月の休業を取ることに難色を示す企業が多かったと思われます。

平成29年1月1日に施行された改正介護休業法では、最大日数の93日は変わりませんが、3回までの分割取得が可能となりました。その他にも介護労働者の「時間外労働を制限する制度」が導入されたり、通院や買い物の付き添いや介護等を行うために年間5日まで「介護休暇」を取得することもできるようになりました。働きながら介護を行う労働者に対し、企業側も雇用を守るために最大限の配慮を施すことが求められています。

また、介護休業の対象者を増やすために要件が緩和されました。これまでは介護対象者が「要介護認定2」から「要介護認定3」程度にならなければ介護休業を取れませんでした。しかし、平成29年1月1日の改正後は「要介護認定1」以下でも一定の介助が必要であれば、介護休業を取れるようになりました。

■「総合事業」への移行と「自己負担率の引き上げ」が向かい風
ただし、「介護離職ゼロ」を妨げる問題点も、介護業界から出ています。それが、2017年4月から開始した「総合事業」への移行と2018年8月から予定されている「自己負担率の引き上げ」です。自己負担割合が上がると、同じ金額で受けられる介護サービスの水準が低下することになり、家族の負担が増える可能性が出てきます。

また「総合事業」は、介護サービスを自治体主体で行うことにより、高齢者が住み慣れた町で介護を受けることができるようになります。一方、地域包括ケアシステムの構築は各自治体に委ねられており、地域でのサービス格差が懸念されています。地域包括ケアシステムが整備されていない自治体では、家族の望む介護サービスの提供が受けられないことが考えられますので、家族の負担が増える可能性があります。

■介護事業者の介護離職をなくすと国が掲げる「介護離職ゼロ」の理想に近付く
仕事と介護の両立を実現するためには、短期的な取り組みではなく、長期的な視野に立って事業計画を立て、短時間パートなどの人材活用や両立支援等助成金（介護離職防止コース）を活用することが必要となります。

介護事業者での介護離職が増えると、介護施設が人手不足になり、介護サービスの低下を招きます。介護サービスが低下すると、家族の介護負担が大きくなり、国全体の介護離職が増加します。介護事業者は、まず自社の介護離職をなくすことが肝要です。

介護事業最前線