【セミナー】 貨物自動車 運送事業者向け 労務トラブルと残業代請求から会社を守る!

『経営の窓口』講座のご案内

【テーマ】『貨物自動車 運送事業者向けセミナー』

平成29年3月12日 『準中型免許』の新設に伴い、『貨物自動車運送業者が事業用自動車の運転に対して行う指導及び監督の指針』が改正され、まもなく1年がたとうとしております。運送事業者は今まで以上により一層の『働き方改革』への対応も踏まえた労働時間管理が運送会社経営の必須課題となっています。

そこで私共、経営の窓口では、運送事業者の相談実績を持つ講師の2人が語る、改正のポイント!

【第1部】指導監督指針改正のポイント

~監査対応への準備をしたい事業者必見!

行政書士 橋本 幸典

【2部】労務トラブルと残業代請求から会社を守る!

~トラック運送業がとるべき対策のポイントとは~

社会保険労務士 伊勢労務管理事務所 所長 浅野 敦氏

運送事業者セミナーチラシ (002)

 

日時 2018年2月22日 木曜日

場所 松阪市産業振興センター にて開催します。

定員20名限定

他では聞けない実務の話、実務相談にもお答えします。

また、今回のセミナーテーマである、労務Q&Aについてわかりやすく解説された投稿が

ありました。トラック運送業労務管理(改善基準告示)については、こちらをご覧ください。

(参加申し込み締切り)平成30年2月20日 火曜日までにお問い合わせください。

(担当) 黒川哲司(クロカワ サトシ) 田中久子(タナカ ヒサコ)まで

参加申し込みに関しては、お電話か、メールでお願いいたします。

℡ 0120-150-374

メール hoken1105@theia.ocn.ne.jp

以上の内容で開催します。経営の窓口は、あらゆる経営課題からお客さまを守り100年企業を作るためのご支援を行うプロ集団です。『三重県の中小企業をもっと元気に』するために様々な内容のセミナー・勉強会を開催します。是非、この機会にご参加ください

【セミナー】 経営者・人事労務担当者対象 『社員を定着させる!』

『経営の窓口』講座のご案内

【テーマ】『社員を定着させる!』離職を防ぎ、貴重な人材(人財)を確保するために

2018年2月9日金曜日 四日市 じばさん三重 4F 研修室2で開催します。

2017年9月の三重県内の有効求人倍率1.64倍(2017年10月三重労働局発表)と高水準な状況にあり、せっかく社員が育ったと思ったら転職してしまうといった話もすくなくありません。
離職に対する対策は主に2つあります。

【離職に対する対策】
1つ目は、職場環境の改善です。

違法な長時間労働や残業代の未払い等の労働問題は、従業員のモチベーションを著しく下げるだけでなく、組織に多大なリスクを与えます。
2つ目は、上司と部下のコミュニケーションの活性化です。

今の若手が上司に求めることの1位は、『人間関係が良い』ことです。

上司とのコミュニケーション不足や不明瞭な指示命令が原因で仕事を辞めてしまうケースは多くあります。

今回のセミナーでは、『働き方改革』『社員定着』をテーマに離職を防ぎ、貴重な人材を

流出させないためにどのような取り組みをすれば良いのか体験できます。

人事労務セミナー 社員を定着させる! 離職を防ぎ、貴重な人材を確保するために H30.2.9 四日市

 

(参加申し込み締切り)平成30年2月2日 金曜日までにお問い合わせください。

(担当) 黒川哲司(クロカワ サトシ) 田中久子(タナカ ヒサコ)まで

参加申し込みに関しては、お電話か、メールでお願いいたします。

℡ 0120-150-374

メール hoken1105@theia.ocn.ne.jp

以上の内容で開催します。経営の窓口は、あらゆる経営課題からお客さまを守り100年企業を作るためのご支援を行うプロ集団です。『三重県の中小企業をもっと元気に』するために様々な内容のセミナー・勉強会を開催します。是非、この機会にご参加ください。

【セミナー】 経営者・人事労務担当者対象 税務・労務セミナー

『経営の窓口』講座のご案内

【テーマ】100年、そしてその先へ

~100年続く企業をいっしょに目指しませんか~

経営者・人事労務担当者対象・・・

税務・労務セミナー開催のお知らせです。

2月8日木曜日 松阪市産業振興センター 情報資料室 定員10名

2月16日金曜日 アスト津4F 会議室4 定員10名

で開催しますいずれも開催時間は、18時~20時30分です。

各勉強会のテーマ・・・

2月8日木曜日 松阪経営者アカデミー

【税務担当】前川浩一税理士事務所 税理士 前川 浩一氏

①Q&A方式で学ぶ税務・会計の基礎知識

【労務担当】伊勢労務管理事務所 所長 浅野 敦氏

①配偶者の特別控除の改正によるパートタイマーの働き方改革

②有期契約社員の無期転換制度始まる

税務・労務セミナー 松阪アケデミー 2月8日木曜日

 

2月16日金曜日 津経営者アカデミー

【税務担当】税理士法人 タカイ会計 税理士 高井 興氏

①会社経営の作法

経営計画の必要性 → 運用 → 税務戦略へ

【労務担当】綜合経営労務センター 所長 田中 克己氏

①働き方改革への取り組み

最近の労務雇用問題を考える。

助成金の活用事例

税務・労務セミナー 津 経営者アカデミー 2月16日金曜日

(参加申し込み締切り)平成30年2月2日 金曜日までにお問い合わせください。

(担当) 黒川哲司(クロカワ サトシ) 田中久子(タナカ ヒサコ)まで

参加申し込みに関しては、お電話か、こちらまでお願いいたします。

℡ 0120-150-374

以上の内容で開催します。経営の窓口は、あらゆる経営課題からお客さまを守り100年企業を作るためのご支援を行うプロ集団です。『三重県の中小企業をもっと元気に』するために様々な内容のセミナー・勉強会を開催します。是非、この機会にご参加ください。

 

 

 

 

 

年末年始休業のお知らせ

お客さま各位

平素は 経営の窓口 株式会社リンクをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

誠に勝手ながら弊社では下記期間にて年末年始休業とさせて頂きます。

また、年末年始休業期間中の対応につきましては、下記の保険会社事故、ロードサービス専用ダイヤルをご利用いただければ幸いです。

・休業期間 平成29年12月29日(金)~平成30年1月8日(月)
・業務開始 平成30年1月9日(木) 午前9時より

【(株)リンク 休日対応について】

株式会社 リンク ℡ 0598-23-3838 ガイダンスにより対応窓口をご案内させていただきます。

お急ぎの場合は・・・
東京海上日動(株)
事故、ロードサービス フリーダイヤル 0120-119-110

富士火災海上保険(株)平成29年12月31日まで
事故、ロードサービス フリーダイヤル 0120-220-557

AIG損保(株) 平成30年1月1日以降
事故、ロードサービス フリーダイヤル 0120-416-652

緊急連絡の場合につきましては、携帯ダイヤル番号(080-2624-7335)にお掛け頂きください。

以上、皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

株式会社 リンク 代表取締役 黒川 哲司

【経営 医業】 BCP策定で診療所を地域災害対策の拠点に

国土技術研究センターによると、マグニチュード6以上の地震の20%は日本で起きているそうです。

また、日本は、地震以外にも火山噴火や巨大台風、集中豪雨などの大災害にたびたび見舞われています。

今後も、日本にいる限り大災害が発生することを前提とした災害対策は必要不可欠といえるでしょう。

では、医療機関としては、どのような対策が求められているのでしょうか?

医療機関におけるBCPとは?

医療機関は、大災害によって自院が被害を受けたとしても、患者の救命・救護に努め、医療活動を継続していく必要があります。

そのため、厚生労働省は2017年3月に災害拠点病院の指定要件を改正し、事業継続計画BCP:Business continuity planning)の整備を必須要件にしました。

BCPとは、自然災害や大火災などの緊急事態に遭遇したときに、事業の継続または早期復帰を目指せるよう、常日頃から災害時に取るべき行動やその優先順位などを取り決めておく計画のことです。

災害時に怪我人が殺到することを想定すると、災害拠点病院だけでなく、すべての医療機関で整備しておく必要があります。

東日本大震災では、少なくとも138人の防ぎ得た災害死があったといわれています。  BCPが整備され、適切に運用されれば、その半分は防げる可能性があったとの報告もあるのです。

BCP策定率は7%にとどまる

内閣府が2013年に行った調査によると、BCP策定済の医療機関はたった7%で、災害拠点病院でも3割という結果となりました。

規模が小さくなるほど策定率が下がる傾向から、診療所の多くではBCPという言葉すら知られていない可能性があります。

一方、実際に東日本大震災や熊本地震で診療にあたった医療機関では、事業継続や救護で混乱を極めた経験からBCPを策定するところが増えているようです。

では、具体的にどのようにBCPを策定すればよいのでしょうか?

BCPの策定ガイドラインとは?

いくつかの自治体では、医療機関におけるBCPの作り方が紹介されています。

例えば、東京都のホームページで公開されている策定ガイドラインでは、ステップ1~8までの手順でわかりやすく作成方法が示されており、さらにBCP文書サンプルも掲載されています。

作成にあたって重要なことは、経営者(院長)がリーダーシップを発揮し、スタッフ全員を巻き込み、作り込んでいくことです。

熊本地震被災後BCP策定に着手したある診療所では、全職員が参加し、それぞれが災害時に優先して行うべき作業を書き出したそうです。

もちろん、職種や立場によって優先すべき内容は変わってきますが、“患者救命にとって何が一番必要か?”という観点から調整を図り、BCPを完成させました。

その中には、“在宅に使う車のガソリンメーターが半分を切ったら満タンにする”など、平時からの取り組みも盛り込まれています。

透析や人工呼吸器を使用している患者など、災害時でも治療継続を要する患者を抱える診療所はもちろん、そのほかの診療所でも、今後はトリアージを導入し、混乱を最小限に抑えるための工夫が期待されています。

災害は必ず起きるもの”と想定した上でBCPを策定することは、地域から信頼される診療所づくりそのものといえるでしょう。

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