【人事・労務】 増加を続け、深刻さが増す「いじめ・嫌がらせ」の相談件数

先月、厚生労働省より「平成28年度個別労働紛争解決制度施行状況」の集計結果が発表されました。個別労働紛争解決制度とは、個々の労働者と事業主との間の労働関係に関する紛争が増加したことから、その紛争について実情に即した迅速かつ適正な解決を図るために創設された制度です。具体的には、都道府県労働局内や労働基準監督署内に設置された総合労働相談コーナーでの総合労働相談、都道府県労働局長の助言・指導制度、紛争調整委員会のあっせん制度の3つの方法があります。
続きは、こちらをご覧ください。

【経営】 サービスの差別化が難しい時代だからこそ、経営理念を行動の基準にして“組織力”の向上を!

【美容業】
「売上が上がればいい」
「いつも社員同士でコミュニケーションを取れているから問題ない」
もしそのようにお考えであれば、いま一度立ち止まって考え直してみてください。

美容業界には膨大な数の同業者が存在しており、提供する商品やサービスは飽和状態となっています。
他店舗と差別化を図れるサービスがあればいいのですが、それは難しいでしょう。
これからは、経営理念を浸透させて“組織力”で戦っていく必要があるのです。

問題対処時に経営理念にそって説明することで理解度が増す

では、経営理念を浸透させるにはどうすればいいのでしょうか?
千葉県に4店舗を展開するヘアサロンNの事例を紹介します。

ヘアサロンNは「天地自然の理にかなった行動をとり、めぐり逢う方々をけっして後悔させません」を経営理念として掲げています。

ただ、この経営理念は開業当初からあったわけではありません。
オーナーのH氏が経営理念の必要性に気づいたのは、何か問題が生じたときの解決方法がすべて「オーナーの意見」で、方針がぶれてしまう可能性があったからとのこと。

経営理念を作成したあとは、「朝礼で経営理念を唱和する」といった組織に浸透させる取り組みに注力したそうです。問題が起きたときには、「これは理念に即している、これは反している」という解釈の仕方を教えることで、ぶれない芯を組織内に構築できたとのこと。

その結果、「後悔させない」という理念に基づいて、責任ある行動をとれる社員が増えたといいます。
全社員が経営理念を念頭において行動できるようになったことで、組織全体のサービスの質が向上し、顧客を呼び込める魅力のあるサロンになったのです。

経営理念は難しいものではない! まずは自分の思いを書き出そう

経営理念を作成することは大それたことではありません。
あなたはどのような「思い」を持ってサロンを立ち上げたのか思い出し、その思いを言語化すればよいのです。

最初から完璧な経営理念を目指す必要はありません。
あなたの「思い」を実現するための目標を、まず1つ決めて取り組んでみてください。
そのなかで感じたことがあれば、その都度、経営理念に落としこんでいけばいいのです。

となりのヘアサロン

【記事提供元】サロンオーナー 2017年8月号(理美容教育出版)

【経営】 1人でも「5月病」「6月病」になると全社員に感染する可能性が… 介護スタッフへのメンタル対策とは!?

【介護業】
「5月病」という言葉を聞いたことがある人は多いと思います。
4月に入社した新入社員が、配置転換や部署異動が行われる5月ごろにメンタルが落ち込んでしまう病気です。原因としては、「環境に馴染めない」ことなどが挙げられます。

ただ最近では、5月まで時間をかけて研修をしてから6月に正式な配属をする企業もあります。そのことから時期が1ヵ月ずれて「6月病」にかかる人が増えてきているとのこと。

特に人材不足である介護の現場では、「想像とのギャップが大きい」「忙しくて休む暇がない」「仕事をゆっくり教えてもらえない」といった理由から「6月病」の症状を訴える人が増えています。

退職者や休業者が増えると利用者への満足なサポートができません。大きな問題に発展する前に対策を考えましょう。

「5月病」や「6月病」を医学では「適応障害」に分類し、急激な環境の変化についていけずに心や体に不調を感じる状態のことを指します。

「5月病」「6月病」の症状は以下となります。

<体調面>
・疲れやすい
・だるい
・体が重い
・不眠
・寝つきが悪い
・朝起きられない
・食欲不振
・頭痛、
・肩こり
・めまい
・吐き気
・下痢
・腹痛 など……

<情緒面>
・やる気がでない
・集中力低下
・不安感
・落ち込む
・イライラ感
・情緒不安定 など……

このような症状が深刻化すると、「うつ病」や「統合失調症」などの精神疾患に陥ってしまう可能性が高くなり、仕事を続けることが困難になる場合もあります。
また、「5月病」「6月病」になったスタッフをサポートすることが周囲への大きな負担となり、「5月病」「6月病」にかかっていない社員が不満を募らせることもあるようです。
「5月病」「6月病」になったのが1人だったとしても、負のスパイラルに陥る可能性があるのです。

では、介護事業所としてどんな対策が必要かを考えてみましょう。
対策は「予防」「早期発見」「フォローアップ」の3つの段階で分けられます。
それぞれの対策事例は以下となります。

<予防>
・メンター制度を導入して、仕事に対する不安を軽減
・インターン制度を活用して、入社前に現場の仕事を触れさせる

<早期発見>
・ストレスチェック制度の実施
・定期的な面談によって、密なコミュニケーションを取る

<フォローアップ>
・専門医療機関(メンタルクリニック等)での早期受診
・リハビリ勤務制度の導入

この中で、最も重要なのが「予防」ではないでしょうか。
問題が起こっていないときは気を緩めてしまいがちになりますが、“予防”こそ最大の対策になります。

介護現場ではゆっくり教える時間がないかもしれませんが、満足な知識や実践経験がない新入社員はストレスを非常に感じやすいです。
事業所のなかにはメンター制度(会社や部署の上司とは別に指導・相談役となる先輩社員が新入社員をサポートする制度)を導入して、新入社員の不安や悩みの解消しているところもあります。

十分な対策を行っても、社員が「5月病」「6月病」を発生する可能性はあります。
発症者が出た場合は、産業医や保健師などの専門家とも連携を図りながら、時間をかけてメンタルケアをしていかなければいけません。

介護事業最前線

【経営】 新しく店舗を立てるなら古民家が狙い目 「雰囲気よし」「立地よし」「賃料よし」の物件が見つかるかも

【飲食業】
飲食店を開業する際に悩むことのひとつ「物件選び」。

競合他社の存在を気にしつつ、人の流れがある立地を選ばなければいけません。
集客のことだけを考え、駅やランドマークの近くといった好立地の物件を選んでしまうと、家賃が高くて収益性に影響が出てしまう可能性があります。家賃を低く抑えるということは成功を収めるためのカギなのです。

そんななか最近では、立地の良い古民家を活用して売上を伸ばしている店舗が現れています。

古民家をリノベーションした店舗が外国人から人気

日本には都市部の古民家をリノベーションして、昔ながらの雰囲気で食事を提供する居酒屋が数多くあります。

その代表例のひとつ「新宿のゴールデン街」。
ここには築年数が数十年を超えた物件がたくさんありますが、内装のリノベーションもせずに当時の雰囲気のまま営業している店舗が少なくありません。

狭い路地に何軒もお店が立ち並ぶ雰囲気を受けてか、外国人も連日押し寄せています。

ゴールデン街のような古民家の持ち主から了承を得て物件を借りるには、説得に時間がかかることが多いようです。そのときは、「街の景観保護」や「建物保存の観点」を理解してもらえるように注力することが効果的とのこと。

立地がよい建物が空き家となっている可能性が、、、

総務省の「住宅・土地統計調査」によれば、2013年の空き家件数は約820万戸。
人口は減少傾向にあるので、今後も空き家は増えていくと予測されています。

また国土交通省の調査によると、空き家の持ち主の2割近くは空き家をそのまま放置しているようです。
空き家を解体して更地にすると税金が高くなるため、今後も4割近くのオーナーが空き家を解体せずに所持しようとしているそうです。

実は、好立地にある空き家は少なくありません。
リフォームなどの改修費用はかかるものの、雰囲気や立地がよかったり、家賃が想定よりも安かったりして、飲食店ビジネスを大きく伸ばす可能性を秘めています。

店舗選びの際は、ぜひ空き家となっている古民家を探してみてください。

繁盛飲食店のヒット商法最前線

【経営】 保険診療だけでは生き残れない? 自由診療を始めるときのポイント

【医療業】
国の長期にわたる医療費抑制政策にかかわらず、国民医療費は増加の一途をたどり、平成25年度には40兆円を突破しました。

診療報酬の大幅なアップが見込めないなか、診療所の収入を伸ばしていくことは容易ではないと思います。

こうした保険診療市場の閉塞感を打破する一手として、自由診療に活路を見いだそうとする診療所が増えているようです。

自由診療というと、美容整形やがんの代替医療などが頭に思い浮かびますが、過去にトラブルも散見され、あまり良いイメージは持たれていませんでした。

しかし、近年の健康や若返りへの関心の高まりに加え、国の医療政策も治療だけでなく病気にさせない施策にも力を入れ始めているのを背景に、アンチエイジングや、病気予防のためのピロリ菌除菌、PET/CT等を用いたがんドッグなど、多彩な広がりをみせています。

これまで、保険診療オンリーでクリニックを運営されてきた先生方のなかには、「本業に傷がつかないか」といった懸念から自由診療の導入に躊躇される方も少なくないと思いますが、「他院との差別化」や「患者サービスの充実」だけでなく、「経営の安定化」を図れる機会と考えることもできます。
何より、「国の政策に左右されず、地域の方々の健康づくりに貢献したい」といった“攻め”の医業ができるのも、保険診療との大きな違いです。

とはいえ、自由診療を行うといっただけで、「儲け主義」といったレッテルを貼られるなど、競合からの“風当り”も皆無とはいえません。
周囲の目を気にせず、気持ち的にブレないためにも、自由診療への理念やそれを始める目的の設定が非常に大事になります。

例えば、患者さんにとっても、「美容」「アンチエイジング」専門のクリニックに受診するのは勇気がいります。「どんなサービスか」「料金は大丈夫か」といった不安を抱えているのです。
しかし、信頼できるかかりつけ医が勧める自由診療であれば、患者さんも安心して受け入れてくれるのではないでしょうか。
「適正価格で安心・安全なサービスを提供する」という方針は地域の多くの方々から支持されます。

一方、難易度の高い手技の伴う自由診療を導入し、もし医療事故が発生すれば、大きな痛手です。
まずリスクの少ないものから徐々にできることを増やしていくというイメージで導入されるといいでしょう。
疲労回復等に効果があるプラセンタ療法やニンニク注射はかなり身近なメニューとなってきており、こうしたものから始めていくことをお勧めします。

また、カルテや診察スペースは保険診療と分け、自由診療に対しては事前の十分なカウンセリングやアフターフォローもしっかり行っていくことが肝要です。
自由診療では、より患者さんのニーズを知ることで、様々な提案を通してリピーターにしていくことが重要だからです。

自由診療にはリスクも多少ありますが、それが一般的かつ本来のマネジメントの姿といえます。
保険診療が病気の方を“待つ”スタンスであるのに対し、自由診療ではいやが上にもマーケティング的な思考をしていかざるを得ません。
言い換えれば、経営者マインドを育むチャンスともいえるのです。

自由診療の市場規模は1兆円超とまだ保険診療に比べるとまだまだ小さなマーケットですが、今後伸びていくのは間違いありませんし、急激な成長カーブを描けるかどうかは、先生の意識と取り組みにかかっています。

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