【経営 人的資源】 公平な評価はできない!? 360度評価にひそむ落とし穴

直属の上司だけでなく、同僚、部下、他部署の関係者といったさまざまな人たちと互いに評価し合う“360度評価”。

企業規模にかかわらず、多くの企業が導入をしています。

「360度評価を活用すれば直属の上司だけが評価するよりも公平な評価ができる」と考え、昇進・昇給などの判断材料にしている経営者、人事担当者は多いかもしれませんが、「360度評価」には見落とされがちな落とし穴が…。

詳しくは、こちらをご覧ください。

【経営 助成金】 時間外労働の上限設定を改善することでもらえる「職場意識改善助成金」

今年3月、政府は第10回働き方改革実現会議において「働き方改革実行計画」を決定しました。

これは、同一労働同一賃金の実現や罰則付きの残業時間の上限規制導入に向けて取り組んでいくための計画です。

政府は4月以降、労働政策審議会で法制化の議論に着手し、労働基準法改正案など関連法案の今国会提出を目指します。

法案審議は秋の臨時国会以降になる見通しで、法施行は春闘などでの労使協議も考慮し、早ければ平成31年4月になる予定です。

今回、ご紹介する助成金は「働き方改革実行計画」の中でも目玉のひとつになっている時間外労働の上限設定に取り組む中小企業に対して支給されます。

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【経営】 「主治医」になるための診療体制とは?

【医療業】

いくつかの生活習慣病や認知症を有する患者さんに対して、「主治医」として同意を得たうえで継続的かつ全人的にかかわっていく―。

その主治医機能を評価するために2014年度の診療報酬改定で設けられたのが、「地域包括診療料」です。

他の医療機関の受診状況を把握するとともに、すべての処方薬を管理し、健康相談から在宅医療の提供および24時間対応も義務付けられています。

患者さんにとっては大変心強い存在といえるでしょう。

しかし、この地域包括診療料の届出状況が芳しくないようです。

5月末に公表された中央社会保険医療協議会(中医協)の診療報酬改定結果検証部会の調査結果によると、同診療料を届け出ている診療所は、有床診療所で23.5%、無床診療所で13.4%にとどまっていました。

同調査が無作為抽出で任意回答であることを踏まえると、実際の届出割合はさらに少ないとも言われています。

対象患者の「主治医」となれば、経営的には患者さんの継続的な受診が見込めるだけでなく、患者さんとの信頼関係も築くやすく、ひいては地域における診療所の信用も高める効果も期待できると思います。

にもかかわず、なぜ同診療料の届出数は伸びないのでしょうか。

同調査で届出をしない理由として最も挙げられているのは、「施設基準の要件を満たせないから」。なかでも有床、無床を問わず「常勤医師の2名以上の配置」が最大のネックとなっていました。

多くの診療所が1人の医師による開業からスタートしていることを考えれば、確かに同要件が大きな障害となるのは当然といえば当然です。

しかし、病院を含めた医療機関の機能分化、役割明確化の波が押し寄せるなか、診療所医師も「かかりつけ医」「在宅医療」「24時間対応」「多職種連携」など、一昔前に比べるとより地域と密着した活動が求められてきています。

診察室の椅子に1人座って患者さんを待つ従来型の診療では、競合から遅れをとるばかりです。

首都圏にあるAクリニックでは、在宅医療の拡大を図るために、同医療を志す若いドクターを雇い入れ、院長は専ら外来診療、そしてそのドクターが通院困難になってきた高齢者を中心に訪問診療を行うという診療体制を構築。

医師が複数体制となったことで地域包括診療料も算定できるようになりました。

さらに、在宅医が集合住宅等に出向くなかで通院可能な生活習慣病や軽度の認知症の患者さんを見つけ、送迎バスを用意して定期的に同クリニックの外来を受診してもらうという活動にもつなげています。

“待つ医療”から“出る医療”へ転換を図ることで、同診療料の対象となりうる患者群を積極的に掘り起こし、早め早めの対応で生活習慣病の重症化予防等に取り組んでいるのです。

もちろん、1人体制でもかかりつけ医としての役割を全うしている診療所は数多くあります。

しかし今後さらに多様化する地域ニーズに応えていくためには、これまでの診療所経営の固定観念を見直していく必要もあると思います。

その1つとして「主治医」機能を最大限発揮するための診療体制を検討してみてはいかがでしょうか。

選ばれるクリニックへのナビゲーション

【経営】 2030年には8万院を超える!? 増え続ける歯科医業界で生き残るヒント 

【歯科医業】

2017年時点で日本全国にあるコンビニエンスストアの数が約55,000店舗。

歯科医院は、そのコンビニエンスストアよりも多く、70,000院もあります。

そして、歯科医院数は人口の減少に反比例して増加傾向にあり、2030年には80,000院を超えるという見方もあるようです。

そのような過剰供給状態のなかで、歯科医院が生き残っていくためにしなければならないのは、どのようなことでしょうか?

歯科医院経営は、これからますます二極化が進むとみられています。

いま、増患に成功している歯科医院の事例をもとに、生き残れる歯科医院と消えゆく歯科医院の違いをみていくと、生き残れる歯科医院に共通する特徴は

1.「経営理念を掲げている」
自分たちの存在意義をぶれないよう定義することで、従業員満足、患者満足につなげる

2.「地域一番といえるような強みがあり、これを明確に打ち出している」
マーケティングでいうところの差別化戦略

3.「保険診療制度に左右されにくい診療体制」
医院にとってではなく、患者さんにとって最善の治療を実施

4.「40~50代の女性患者に支持されている」
口コミでよい評判が広まりやすい

5.「患者さんからの紹介を得やすい工夫をしている」
紹介がもっとも効果的な集客

などが挙げられます。

患者さんからの最終的な評価は、治療後の結果がすべてなのかもしれませんが、そのためにはまず治療を受けていただく、来院していただくという前提があります。

来院していただくためには、「口コミ」「紹介」がもっとも大事なのです。

歯科医として「腕がいい」というのは必要最低条件で、そのうえでいかに集客(=増患)できるかが問われるのです。

「あの歯医者さん、すごく感じ悪いよ」「あそこ、高い治療費を請求してくるよ」などという話を聞いたりした方には、まず来院してもらえないでしょう。

評判が悪いものをあえて買う、利用する、といったチャレンジャーは日本人にはほとんどいません。

歯科医院探しも、口コミで評判を耳にしてから、あるいはネットで検索して評判を調べてから、というパターンが多いのではないでしょうか。

だからこそ、来院頻度の高い40~50代の女性患者に支持され、口コミによる広告効果を高めることが、全国どこでも効果的な増患術といわれているのです。

クリニック経営、次の一手

【経営】 「好きな野菜だけの組み合わせ」がヒット! サラダ専門店の最前線

【飲食業】
好きだけれど、それ自体をお目当てに来店する」というほどではないメニュー、それが「サラダ」。 いうなれば、メインディッシュに添えられる名脇役といったところでしょうか。 そんなサラダのイメージを覆し、サラダを「メインディッシュ」にした「カスタムサラダ専門店」が、いま注目を集めています。

「好きだけれど、それ自体をお目当てに来店する」というほどではないメニュー、それが「サラダ」。

いうなれば、メインディッシュに添えられる名脇役といったところでしょうか。

そんなサラダのイメージを覆し、サラダを「メインディッシュ」にした「カスタムサラダ専門店」が、いま注目を集めています。

「カスタムサラダ専門店」の先駆けとなった『CRISP SALAD WORKS』。現在、東京都内に4店舗を展開しています。

2015年にオープンした恵比寿支店では、駅から500メートル以上も離れているにもかかわらず、1日で180人を集客。地域住民のほかに、会社員や外国人客など、幅広い客層に支持されています。

支持されている理由は「オーダーシステム」にあるといいます。約30 種類のトッピングの中からお客様にあった食材を選び、お好みのサラダを組み立てていきます。

ドレッシングの量や具材を刻むチョップの大きさも調整でき、さまざまな食材の味と食感を楽しめます。

これで「野菜を摂らなきゃ。でもサラダの中に嫌いな野菜が入っている・・・」という理由でサラダが苦手な人の懸念材料を払拭。好きな野菜を好きなだけ食べられるのです。

ちなみに『CRISP SALAD WORKS』の食材は、合成保存料、着色料は一切不使用。

できるだけ作り置きをせずに、ほぼ全ての食材を店舗で毎日調理しています。

野菜は畑から届いたものを全て店でカットし、ドレッシングはもちろん、自家製ハムも店舗で毎日手作り。フレッシュな食材を手作りで提供しているから、お客様に安心感を与えられます。

『CRISP SALAD WORKS』の「オーダーシステム」は、さまざまな食材を組み合わせることで1つの商品を作り上げることができます。

「カクテル」をつくる発想に似ているでしょうか。

「素材」を組み合わせることで、まったく新しい別の商品が生まれる……既存のものを組み合わせることで、今まで考えられなかった商品が開発されることも多くあります。

お客さまにとって「よいところだけ」を取り入れることができることで、爆発的なヒットが見込めるかもしれません。

「オーダーシステム」の発想、新商品開発の際に参考にしてみてはいかがでしょうか?

繁盛飲食店のヒット商法最前線

【記事提供元】近代食堂2017年6月号(旭屋出版)