【経営】 顧客管理の目的を見直し、長く通ってもらいやすいヘアサロンに!

【美容業】

ヘアサロンが飽和しているなか、新規のお客様を増やすことは難しくなってきています。  既存のお客様に長く通い続けてもらわなければ、お店の存続が危うくなるでしょう。  お客様に何度も足を運んでもらうためには、お客様の情報をできるだけ多く引き出し、お客様により喜んでもらえる技術や接客を提供していかなければいけません。  つまり、“顧客管理” が重要なのです。  再来店につなげていくために、顧客管理について見直してみましょう。

顧客の選別を目的にしてはいけない!

顧客管理の目的は、「顧客の選別・グレード分け」が一般的かと思います。 サロンにとっての優良顧客を線引きするためのデータ集計という側面です。  「お客様の売上貢献度に応じて接遇を多少なりとも変える」という考え方で経営している方は多くいらっしゃるでしょう。  しかし、お客様があからさまな接遇の違いを感じてしまったら、どんな気分になるでしょうか?  「もう一度このサロンに来たい」「お友達に紹介したい」と思うでしょうか?  答えは明白かと思います。  お客様の“選別”のためではなく、お客様に“私のことを大切に想ってくれている”と感じてもらうために、顧客管理を活用しなければならないのです。  あるサロンでは、お客様の来店動機や個人情報、施術中の会話などを備忘録としてソフトに記録して、効率よく管理しているといいます。  顧客管理をデジタル化すれば従業員同士の情報共有がしやすくなり、店舗一丸となってサービスを提供できるのです。

デジタル化だけが正解ではない! サロンスタイルにあった顧客管理をしよう  ただ、顧客管理をデジタル化すれば売上につながるというわけではありません。  たとえば、サロンを1人で経営している場合は、顧客管理システムの導入は必要ないかもしれません。 お客様との密着度が高い可能性があるからです。  「便利だから」「時代の流れだよ」と勧められて顧客管理システムを導入してみたものの、細やかな記入が疎かになったり、慣れないシステムと格闘したりで、気がつけばお客様へ注ぐべき意識が向けられていないという状況にもなり得ます。  捨てる勇気も必要なのです。  どの顧客管理の仕組みが自店にあっているかは、店舗の規模やコンセプトを見て考える必要があります。 システム導入の必要性を判断するためにも、一度じっくりと顧客管理の目的や活かし方について見直してみてはいかがでしょうか。

【人事 労務】 今年度も大幅な引上げとなった地域別最低賃金

最低賃金制度は、最低賃金法に基づいて国が賃金の最低限度を定め、企業はその額以上の賃金を従業員へ支払わなければならないとする制度です。最低賃金には、都道府県ごとに定められる「地域別最低賃金」と特定の産業を対象に定められる「特定(産業別)最低賃金」があります。この地域別最低賃金は、毎年10月頃より改定されますが、今年も9月から順次、その金額と発効日が発表され、先日、下表の通りその金額が確定しました。

続きは、こちらをご覧ください。

【経営 労務】 下請会社の従業員が業務中に人身事故を起こした場合、元請会社は責任を負わなければならない?

下請会社の従業員が、業務中に交通事故を起こしました。元請会社である自社に対して、被害者から「損害賠償を請求する」と言われたのですが、自社の従業員でなかったとしても損害賠償責任を負わなければいけませんか?

(結論)
下請会社の従業員が起こした交通事故は、原則として元請会社が損害賠償責任を負うことはありません。ただし、元請会社が指揮監督を直接していた場合は、損害賠償責任を負うこともあります。

自社の従業員が業務中に事故を起こした場合、会社は被害者に対して損害賠償責任を負わなければいけません。
これを使用者責任といいます。

今回のケースだと、交通事故を起こした従業員はあくまで下請会社の従業員であって、元請会社との間に直接の雇用関係があったわけではありません。
ですから、損害賠償責任を負う必要がないと考えられます。

しかし、元請会社が下請会社の従業員に対して指揮監督を直接していたとすると話は変わってきます。

たとえば、下請会社の作業現場に元請会社の従業員を監督として派遣して、下請会社の従業員に作業や安全保持に関して具体的な指示をしていたとしましょう。
この場合は、下請会社の従業員を自社の従業員と同じように働かせていると捉えられ、賠償責任を負うことがあります。

元請会社の従業員が指揮監督を直接していなかったしても、雇用や雇用後の監督について指示をしたり、干渉したりしていると、間接的な指揮監督関係が認められることもあるので注意が必要です。

下請会社との間に実質的な指揮監督関係があたっかが、損害賠償責任を問われる際のポイントとなります。

自身で判断がつかない方は、ぜひご相談ください。

現場に身近な労働法 Q&A