【経営・法務】 労災における会社役員個人の責任

業務中に労働者が事故に遭い怪我を負った場合(いわゆる労災事故が発生した場合)、
会社に安全配慮義務違反が認められると、もちろん会社の責任が問われますが、
例えば社長など会社役員も個人として責任を負う可能性がある事をご存じでしょうか。

過去には、パワハラなどでうつを発症し、自殺した従業員遺族からの訴えにより、
代表取締役個人の責任が認められた裁判例も存在します。

役員個人の責任が認められるのは、なにも従業員が死亡したケースに限られるわけでは
ありません。

役員個人の責任が認められるケースは特段レアという訳でも無く、
特に中小企業などにおいて、社長が直接現場を管理監督する範囲が広いほど、社長個人
の責任も問われやすいと言えます。

何よりも、事前の備えはもちろん必要です。
しかし、不幸にも事が起こってしまった場合、
迅速に、被害者(又はその遺族に対し)に対して誠実な対応をとることが、法的紛争を
防ぐ第一歩となります(もちろんそもそも会社や役員の責任を争うべきケースもありますが)。

運送業、建設業、製造業等に限らず、
特にメンタルヘルスの労災認定が多いとされる業種、医療福祉、宿泊飲食、情報通信業等においても、
万が一労災が発生したときのことを想定した体制整備が重要です。

*厚労省 平成27年 精神障害の労災補償状況 


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