【経営・税務】 設備投資減税の拡大について

平成29年3月末に期限切れとなった「中小企業投資促進税制の上乗せ措置」が変わりました。
通常、資産を購入すると、減価償却という形で何年かかけて経費にしていきます。
この制度を使うと即時償却(取得価額を一括で経費にできる)か取得価額の10%の税額控除を
選択適用できます。

そのためには
①「工業会等による証明書」の取得

②経営力向上計画の認定

の二つが必要です。
生産性向上設備対象設備としては

 対象設備            販売開始
機械装置(160万円以上)      10年以内
測定工具・検査工具(30万円以上)  5年以内
器具備品(30万円以上)       6年以内
建物付属設備(60万円以上)     14年以内
ソフトウェア(70万円以上)     5年以内   

があります。
対象設備・経営力向上計画に関しては細かい規定がありますので、ご注意ください。 
決算で利益が出ている、減価償却以外に税金を安くしたい等お考えの方はご連絡ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。


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