【経営管理マガジン12月号】経営マガジン2017年12月号配信します

経営の窓口からの情報です。
12月より新サービス経営EXから経営管理マガジンへと進化。

経営マガジン2017年12月号

新しいメルマガ最新情報是非お読みください。

経営の窓口2018 新メンバーの先生方々も続々参画いただいて

おります。感謝です。経営の窓口2018年

皆様のお役に立てれば幸いです。
ご縁に感謝。

 

【セミナー動画】 顧客満足 苦情・クレーム対応戦略

9月14日に開催しました、経営の窓口 顧客満足 苦情・クレーム対応戦略セミナーについて、1部を担当した里内弁護士氏の講習について動画をUPしました。

当社も今回のセミナーについて、お客様の声を大切に、お客様のお役にたつ会社、社会に貢献する会社、顧客満足を目指す経営を模索し、努力していきたいと考えています。

セミナーの模様を前半後半に分け編集しました。
(前半)動画
(後半)動画

是非、参考になれば幸いです。

【人財育成】 人財育成について<承認する>

あなたは、人のことをどれくらい“そのつもり”でみていますか?

“そのつもり”とは、ただなんとなく見ているのではなく、その人に現れている事象や変化、成長を見ようと思って見るということです。

そして、それらに気付いた時・・・・それを言葉に出して伝えてあげているでしょうか。

人は誰でも“認められたい”という欲求があります。

「人は認められると明るく前向きになれる」と言われています。

気付いたのなら、言葉にして伝えてあげてください。

ついつい、その人のできていないところや足りないところばかりが目について注意やアドバイスばかりしてしまってはいないでしょうか。その結果、先進7か国で、日本は若者の自己肯定感が一番低い国になってしまいました。

自分が発した言葉で、誰かに元気や明るさや勇気を与えられるのが「承認」なのです。些細なことでも、言葉に出すことが必要なのです。

「承認とは・・・その人に現れている事象や変化を具体的に言語化して伝えること」

【税務 会計】  早期経営改善計画とは・・・

早期経営改善計画策定支援は、まず、経営者が自社の現状と課題に向き合うことで、ヶ系改善への意識を高め、認定支援機関(税理士・公認会計士など)による経営改善計画策定支援事業のスキームを活用し、基本的な内容の経営改善(早期経営改善計画の策定)の取り組みにより、資金繰り管理や採算管理を行うことで強い会社づくりを支援しようという制度です。

早期経営改善計画は金融支援(返済猶予や借換え)も、経営改善計画に対する金融機関の同意も必要なく、従来の制度よりも入口のハードルを下げた施策になっています。

事業の対象となる早期経営改善計画書には、ビジネスモデル俯瞰図、資金実績・計画表、損益計画、アクションプランなどの内容が記載されている必要があり、認定支援機関は申請者と協力して早期経営改善計画書を策定することになります。

この制度には、金融機関への事前相談や作成した早期経営改善計画書を金融機関に提出することなどが定められており、金融機関との対話を実現させるというねらいがあります。

経営者と金融機関との対話を実現するため、金融機関同席のもとで、「決算報告会」「経営計画策定会」を通じて、早期経営計画書を作成し、1年後に、計画が実行できているかどうかをモニタリングするという進め方をしていきます。

自社の経営を数値化し金融機関と対話することで、資金繰りに困りそうなら金融機関からスピーディな融資が受けられるといったメリットが想定されます。
この機会に早期経営改善計画を策定しませんか?

【経営】 医科歯科連携を円滑にするには?

【歯科医業】

患者が歯科診療所に訪れる外来診療が、歯科診療では主流です。 そのため、歯科通院中の患者が心筋梗塞などで病院に入院すると、歯科受診が途切れやすいという実態があります。 重度の歯周病患者は、糖尿病の重症化や心筋梗塞、慢性腎臓病などを併発しやすいことが明らかになっており、継続的な治療・管理が必要です。 医科疾患の発症で歯科通院がとぎれるのは、患者さんにとって大きなリスクといえるでしょう。 今回は医科歯科連携の取り組みについて取り上げていきます。

歯科と医科における連携の必要性は指摘されています。 しかしながら、時間的な制約がネックとなっているのか、歯科診療所の医師が病院を訪問して周術期管理を行うケースはそれほど多くはありません。 医科歯科連携の推進を図っていくために設けられた「周術期口腔機能管理計画策定料」「周術期口腔機能管理料」の多くは、歯科標榜の1割強にすぎない病院併設歯科で算定されている状況です。

すなわち、「歯科を併設していない病院では、歯科との連携があまり行われていない」ということになります。 現実的な話、個人診療所が病院と連携する仕組みをつくるのは困難でしょう。 この状況を改善するために、地域の歯科医師会単位で連携推進を図る取り組みが現在行われています。 ある県の歯科医師会では医療連携講習会を開催しています。病院での歯科併設の有無別に周術期管理のフローチャートを作成し、その啓発を図っているとのことです。

また、ある地区の歯科医師会では大学病院や市立病院との連携システムを構築し、以下3つのケアを実施しています。 ①かかりつけ歯科医による入院前の口腔ケア ②病院訪問による入院中の口腔ケア ③退院後の口腔ケア ②はかかりつけ歯科医を持たない患者が多いため、病院側が患者の同意を得て医療知識を持つ歯科医を招聘し、院内で口腔ケアを行います。 このような連携が可能になった背景には、連携の仕組みや内容を説明する3つのリーフレットを作成したからです。 医療側と歯科側で共通的な指針を策定し、病院看護師と歯科医が同じパスを利用することで役割分担が明確になりました。

また、連携の窓口を、歯科医師会附属の歯科介護支援センターに一本化したことも、連携が円滑に行われるようになった要因といえます。 がん治療に伴う口腔有害事象は生命と直接かかわりがないため、あまり顧みられてきませんでした。 しかし、それらの有害事象が患者のQOL悪化を招く原因となっていることがわかってきています。 患者のQOLを高め、より良質な医療を提供していくうえで、歯科の役割は今後大きくなっていくと思われます。

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