【経営・法務】 労災における会社役員個人の責任

業務中に労働者が事故に遭い怪我を負った場合(いわゆる労災事故が発生した場合)、
会社に安全配慮義務違反が認められると、もちろん会社の責任が問われますが、
例えば社長など会社役員も個人として責任を負う可能性がある事をご存じでしょうか。

過去には、パワハラなどでうつを発症し、自殺した従業員遺族からの訴えにより、
代表取締役個人の責任が認められた裁判例も存在します。

役員個人の責任が認められるのは、なにも従業員が死亡したケースに限られるわけでは
ありません。

役員個人の責任が認められるケースは特段レアという訳でも無く、
特に中小企業などにおいて、社長が直接現場を管理監督する範囲が広いほど、社長個人
の責任も問われやすいと言えます。

何よりも、事前の備えはもちろん必要です。
しかし、不幸にも事が起こってしまった場合、
迅速に、被害者(又はその遺族に対し)に対して誠実な対応をとることが、法的紛争を
防ぐ第一歩となります(もちろんそもそも会社や役員の責任を争うべきケースもありますが)。

運送業、建設業、製造業等に限らず、
特にメンタルヘルスの労災認定が多いとされる業種、医療福祉、宿泊飲食、情報通信業等においても、
万が一労災が発生したときのことを想定した体制整備が重要です。

*厚労省 平成27年 精神障害の労災補償状況 

【経営・税務】 設備投資減税の拡大について

平成29年3月末に期限切れとなった「中小企業投資促進税制の上乗せ措置」が変わりました。
通常、資産を購入すると、減価償却という形で何年かかけて経費にしていきます。
この制度を使うと即時償却(取得価額を一括で経費にできる)か取得価額の10%の税額控除を
選択適用できます。

そのためには
①「工業会等による証明書」の取得

②経営力向上計画の認定

の二つが必要です。
生産性向上設備対象設備としては

 対象設備            販売開始
機械装置(160万円以上)      10年以内
測定工具・検査工具(30万円以上)  5年以内
器具備品(30万円以上)       6年以内
建物付属設備(60万円以上)     14年以内
ソフトウェア(70万円以上)     5年以内   

があります。
対象設備・経営力向上計画に関しては細かい規定がありますので、ご注意ください。 
決算で利益が出ている、減価償却以外に税金を安くしたい等お考えの方はご連絡ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。

【人事・労務】保育園などに入れない場合、2歳まで育児休業が取れるようになります!

今回のおすすめリーフレットは、「保育園などに入れない場合2歳まで育児休業が取れるようになります!」です。
2017年10月から改正育児・介護休業法が施行され、育児休業を2歳まで再延長することが可能になります。その内容を確認しておきましょう。

「保育園などに入れない場合2歳まで育児休業が取れるようになります!」
を含む人事労務管理リーフレット集はこちらから

【経営】 2017年5月30日より中小企業にも適用となる個人情報保護法

個人情報保護に対する意識はかなり高まっており、ひとたび個人情報が流出すると大きな社会問題となることも少なくありません。その結果、企業としてこれまで築き上げた信頼を失ったり、損害賠償として多額の費用の支払うなどの事態も見受けられます。企業の個人情報の取扱いについては個人情報保護法で定められていますが、2017年5月30日に改正個人情報保護法が施行され、これまで適用除外とされてきた保有する個人情報が5,000人以下の企業も同法の適用となります。そこで、今回は個人情報保護法の内容と施行に向けて必要な準備ついて解説します。詳しくは、こちらをご覧ください。