【セミナー】 経営者・人事労務担当者対象 税務・労務セミナー

『経営の窓口』講座のご案内

【テーマ】100年、そしてその先へ

~100年続く企業をいっしょに目指しませんか~

経営者・人事労務担当者対象・・・

税務・労務セミナー開催のお知らせです。

2月8日木曜日 松阪市産業振興センター 情報資料室 定員10名

2月16日金曜日 アスト津4F 会議室4 定員10名

で開催しますいずれも開催時間は、18時~20時30分です。

各勉強会のテーマ・・・

2月8日木曜日 松阪経営者アカデミー

【税務担当】前川浩一税理士事務所 税理士 前川 浩一氏

①Q&A方式で学ぶ税務・会計の基礎知識

【労務担当】伊勢労務管理事務所 所長 浅野 敦氏

①配偶者の特別控除の改正によるパートタイマーの働き方改革

②有期契約社員の無期転換制度始まる

税務・労務セミナー 松阪アケデミー 2月8日木曜日

 

2月16日金曜日 津経営者アカデミー

【税務担当】税理士法人 タカイ会計 税理士 高井 興氏

①会社経営の作法

経営計画の必要性 → 運用 → 税務戦略へ

【労務担当】綜合経営労務センター 所長 田中 克己氏

①働き方改革への取り組み

最近の労務雇用問題を考える。

助成金の活用事例

税務・労務セミナー 津 経営者アカデミー 2月16日金曜日

(参加申し込み締切り)平成30年2月2日 金曜日までにお問い合わせください。

(担当) 黒川哲司(クロカワ サトシ) 田中久子(タナカ ヒサコ)まで

参加申し込みに関しては、お電話か、こちらまでお願いいたします。

℡ 0120-150-374

以上の内容で開催します。経営の窓口は、あらゆる経営課題からお客さまを守り100年企業を作るためのご支援を行うプロ集団です。『三重県の中小企業をもっと元気に』するために様々な内容のセミナー・勉強会を開催します。是非、この機会にご参加ください。

 

 

 

 

 

年末年始休業のお知らせ

お客さま各位

平素は 経営の窓口 株式会社リンクをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

誠に勝手ながら弊社では下記期間にて年末年始休業とさせて頂きます。

また、年末年始休業期間中の対応につきましては、下記の保険会社事故、ロードサービス専用ダイヤルをご利用いただければ幸いです。

・休業期間 平成29年12月29日(金)~平成30年1月8日(月)
・業務開始 平成30年1月9日(木) 午前9時より

【(株)リンク 休日対応について】

株式会社 リンク ℡ 0598-23-3838 ガイダンスにより対応窓口をご案内させていただきます。

お急ぎの場合は・・・
東京海上日動(株)
事故、ロードサービス フリーダイヤル 0120-119-110

富士火災海上保険(株)平成29年12月31日まで
事故、ロードサービス フリーダイヤル 0120-220-557

AIG損保(株) 平成30年1月1日以降
事故、ロードサービス フリーダイヤル 0120-416-652

緊急連絡の場合につきましては、携帯ダイヤル番号(080-2624-7335)にお掛け頂きください。

以上、皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

株式会社 リンク 代表取締役 黒川 哲司

【経営 医業】 BCP策定で診療所を地域災害対策の拠点に

国土技術研究センターによると、マグニチュード6以上の地震の20%は日本で起きているそうです。

また、日本は、地震以外にも火山噴火や巨大台風、集中豪雨などの大災害にたびたび見舞われています。

今後も、日本にいる限り大災害が発生することを前提とした災害対策は必要不可欠といえるでしょう。

では、医療機関としては、どのような対策が求められているのでしょうか?

医療機関におけるBCPとは?

医療機関は、大災害によって自院が被害を受けたとしても、患者の救命・救護に努め、医療活動を継続していく必要があります。

そのため、厚生労働省は2017年3月に災害拠点病院の指定要件を改正し、事業継続計画BCP:Business continuity planning)の整備を必須要件にしました。

BCPとは、自然災害や大火災などの緊急事態に遭遇したときに、事業の継続または早期復帰を目指せるよう、常日頃から災害時に取るべき行動やその優先順位などを取り決めておく計画のことです。

災害時に怪我人が殺到することを想定すると、災害拠点病院だけでなく、すべての医療機関で整備しておく必要があります。

東日本大震災では、少なくとも138人の防ぎ得た災害死があったといわれています。  BCPが整備され、適切に運用されれば、その半分は防げる可能性があったとの報告もあるのです。

BCP策定率は7%にとどまる

内閣府が2013年に行った調査によると、BCP策定済の医療機関はたった7%で、災害拠点病院でも3割という結果となりました。

規模が小さくなるほど策定率が下がる傾向から、診療所の多くではBCPという言葉すら知られていない可能性があります。

一方、実際に東日本大震災や熊本地震で診療にあたった医療機関では、事業継続や救護で混乱を極めた経験からBCPを策定するところが増えているようです。

では、具体的にどのようにBCPを策定すればよいのでしょうか?

BCPの策定ガイドラインとは?

いくつかの自治体では、医療機関におけるBCPの作り方が紹介されています。

例えば、東京都のホームページで公開されている策定ガイドラインでは、ステップ1~8までの手順でわかりやすく作成方法が示されており、さらにBCP文書サンプルも掲載されています。

作成にあたって重要なことは、経営者(院長)がリーダーシップを発揮し、スタッフ全員を巻き込み、作り込んでいくことです。

熊本地震被災後BCP策定に着手したある診療所では、全職員が参加し、それぞれが災害時に優先して行うべき作業を書き出したそうです。

もちろん、職種や立場によって優先すべき内容は変わってきますが、“患者救命にとって何が一番必要か?”という観点から調整を図り、BCPを完成させました。

その中には、“在宅に使う車のガソリンメーターが半分を切ったら満タンにする”など、平時からの取り組みも盛り込まれています。

透析や人工呼吸器を使用している患者など、災害時でも治療継続を要する患者を抱える診療所はもちろん、そのほかの診療所でも、今後はトリアージを導入し、混乱を最小限に抑えるための工夫が期待されています。

災害は必ず起きるもの”と想定した上でBCPを策定することは、地域から信頼される診療所づくりそのものといえるでしょう。

選ばれるクリニックへのナビゲーション

 

 

【経営 建設業】 手形の“支払いサイト”が短くなる!? 建設業界の新しい流れとは?

景気回復を受けて建設投資額が増える一方、将来の人手不足が懸念されている建設業界に、一石を投じる新たな流れが生まれています。

従来、手形の決済は120日以内というのが業界の慣行でしたが、大手ゼネコンを中心として期間を短くする動きが出てきているのです。

この動きが広がっていけば、下請け企業の支払いサイト(=取引代金の締め日から、取引先に代金を支払う日までの期間)が短くなり、多くの企業の資金繰りが改善するでしょう。

支払いサイト短縮の背景には、 下請法運用基準の改定がある

2016年12月、下請法(下請代金支払遅延等防止法)の運用基準が改定され、下請代金の支払手形のサイト短縮について、『繊維業90日以内、その他の業種120日以内とすることは当然として、段階的に短縮に努めることとし、将来的には60日以内とするよう努めること』と、法律で定められました。

この下請法の改定を受け、国土交通省では2017年3月に取引条件の改善を行ないました。

このため、業界団体主導で、下請けの建設会社や資材供給をする取引会社を対象に“代金の決済を早めよう”という動きが出てきているのです。

業界最大手となる大成建設は、支払い条件を見直し、支払手形などの決済期限について、2018年4月を目途に90日から60日へ短縮する予定です。

大成建設が手形の支払いサイトを早めることで、業界全体が支払い条件の緩和に動き出すと予測されています。

また、準大手ゼネコンの三井住友建設は、2018年中に支払手形の決済期間を90日から60日に短縮する検討を始めました。

なお、五洋建設では、すでに2017年の10月から協力会社からの資材購入の新規契約支払いを手形から現金に切り替えています。

周辺の業界にも下請け支援の輪が広がる

こうした支払い条件の緩和には、“下請け企業が、資金を人材確保の原資に充てられるように”という業界全体の思惑があります。

同じような取り組みは、建設業界のみならず、不動産業界にも広がっています。

狙いは建設業界と同様に、施工業者に資金繰りの余裕を持たせることで、“人材確保や品質向上に資金を充当してもらいたい”という思いが強いようです。

一昔前では、業界全体の品質向上を目指すには、競争をさせることが重要だと考えられていましたが、現在は、お互いに助け合うことが、“業界全体をよくするための最善の策”だと考えられているようです。

建設業の経営安定講座

 

【経営 介護業】 介護業界と“労働分配率”の関係とは?

人件費を適正水準に保つことは、事業を経営していくうえで、とても重要なことです。

業務内容と給与が相応でないと、従業員の定着率や利益率の低下につながります。

そこで今回は、介護業界における労働分配率の適正水準と、労働分配率から見える経営の改善課題についてご説明します。

労働分配率とは?

労働分配率とは、付加価値(会社における利益など)に占める人件費の割合を示す経営指標のことで、人件費が適正な水準であるかを確認するために用いられます。

会社を経営する上で重要な指標の一つといえるでしょう。

<労働分配率の計算式>  労働分配率(%)=人件費÷粗利益×100   ※人件費:従業員給与、賞与、退職金、役員報酬、福利厚生費、教育訓練費など  労働分配率は、一般的な業界の場合、40~60%の範囲内が適性だといわれています。

ただし、介護業界は顕著な労働集約型産業であるため、平成29年5月~7月決算の平均値は『訪問介護事業』では70.9、『通所・短期入所介護事業』では65.8、『認知症老人グループホーム』では67.5と、軒並み高い水準であることがわかりました。  (出典:TKCホームぺージ http://www.tkc.jp/tkcnf/bast/sample

労働分配率が低い事業所は、付加価値に占める人件費の割合が少ないので、人件費に対して利益が大きいということになります。

ただし、労働分配率が低すぎる場合は、利益の割に従業員の給与が低く設定されているため、給与などの労働環境を見直す必要があるでしょう。

一方、労働分配率が高い事業所は、付加価値に占める人件費の割合が大きいので、給与水準が高いといえます。

しかし、場合によっては、給与に見合う業務量が与えられておらず、労働効率が悪い事業所である可能性もあるのです。

労働分配率を組織の改善に役立てる

この労働分配率を事業所全体の数字だけではなく、部門ごとや施設ごとに算出して、経営効率の良し悪しを細かく分析、管理することができます。

労働分配率が低く退職者が多い施設は、給与水準が適正ではない可能性が高いので、給与体系を見直す必要があります。

反対に、労働分配率が高く利益が出ていない施設は、『パートがやるべき仕事を正社員や管理職がやっていないか?』、『作業効率が悪く、残業が多くなっていないか?』などをチェックしてみるとよいでしょう。

まずは、労働分配率を算出し、介護業界での適正な数値に収まっているか確認してみましょう。  そして、組織の改善に役立ててみてはいかがでしょうか?
介護事業最前線