【労務・労働法】 従業員が直行直帰の際に事故を起こした場合、使用者責任は問われる?

従業員が「事業の執行について第三者に加えた損害」には、使用者は責任を負うことになっています(民法715条:使用者責任)。

では、電車やバスといった交通機関を推奨していたにもかかわらず、従業員が作業着を着てマイカーで現場に直行で向い、その途中で人身事故を起こしてしまった場合は使用者責任を問われるのでしょうか?

「事業の執行について」なされた行為であるかは、以下のように定義されています。

「必ずしも被用者がその担当する業務を適正に執行する場合だけを指すのではなく、広く被用者の行為の外形を捉えて客観的に観察したとき、使用者の事業の態様、規模等からしてそれが被用者の職務行為の範囲に属するものと認められる場合で足りる」(最判昭39・2・4)

「被用者の職務執行行為そのものには属しないが、その行為の外形から観察して、あたかも被用者の職務の範囲内の行為に属するものとみられる場合を包含する」(最判昭40・11・30)

退社後に映画を見に行ったことで終電をなくした従業員が、私用を禁止されている社用車を運転して帰宅し、その途中で事故を起こしたという事案は、会社の使用者責任が認められています(最判昭39・2・4)。

このことから会社の制服を着て運転していた本件でも、使用者は責任を負うことになると考えられます。

しかし本件と同様の事案において、東京地裁平成27年4月14日判決では、4つの視点から「事業の執行について」認めることができないと判事しています。

①会社の業務の遂行そのものではないこと
②会社は現場へ直行直帰を認めており、業務の前後で会社において被告の業務またはこれに密接に関連することを行うことは予定されていなかったこと
③業務に当たって自家用車を利用する必要があるなどの事情はうかがわれず、公共交通機関を利用して指定現場に行くことも可能であったこと
④会社が従業員に対し、自家用車による通勤を命じたり、これを助長するような行為をしていたことがうかがわれないこと

詳細な事情を精査し、上記の東京地裁判決と合うところがあれば使用者責任を負わないという判断がされる可能性があります。

現場に身近な労働法 Q&A

【助成金】 休息時間9時間以上でもらえる「職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」とは?

政府が策定した「働き方改革実行計画」の中で、長時間労働の是正をするために提唱された「勤務間インターバル制度」。
従業員の生活時間や睡眠時間を確保するために、勤務終了後に一定時間以上の「休息期間」を設けようとする制度です。

今回ご紹介する助成金は、勤務間インターバル制度を導入することで支給される助成です。

【概要】

本助成金は、過重労働の防止や長時間労働の抑制を目的として勤務間インターバルを導入した際に生じた費用の一部を助成するものです。

本助成金でいう「勤務間インターバル」とは、休息時間数を問わず、就業規則などにおいて「終業から次の始業までの休息時間を確保することを定めているもの」を指します。

ですので、「○時以降の残業を禁止し、かつ○時以前の始業を禁止する」といったような所定外労働を行わない旨を定めなければいけません。
「○時以降の残業を禁止する」「○時以前の始業を禁止する」のどちらか片方だけだと、勤務間インターバルは導入しても認められないので注意が必要です。

【主な支給要件】

●支給対象となる取り組み
いずれか1つ以上の実施が要件です。

・就業規則・労使協定等の作成、変更
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知、啓発
・外部専門家によるコンサルティング
・労務管理用ソフトウェア・機器の導入、更新
・勤務間インターバル導入のための機器等の導入、更新

※事業実施の承認を受ける前の取り組みは支給対象外となります。

●成果目標
事業主が事業実施計画において指定したすべての事業所において、休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入すること。以下の全てが対象になります。

・新規導入
勤務間インターバルを導入していない事業場において、所属労働者の半数を超える労働者を対象とする勤務間インターバルを導入すること。
・適用範囲の拡大
既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入しているが、対象従業員が所属従業員の半数以下である事業所において、対象従業員の範囲を拡大し、所属従業員の半数を超える従業員を対象とすること。
・時間延長
既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業所において、所属従業員の半数を超える従業員を対象に休息時間数を2時間以上延長して9時間以上とすること。

【支給額】

●休息時間数が9時間以上11時間未満

・新規導入に該当するものがある場合
補助率:3/4
1企業当たりの上限額:40万円
・適用範囲の拡大・時間延長のみの場合
補助率:3/4
1企業当たりの上限額:20万円

●休息時間数が11時間以上

・新規導入に該当するものがある場合
補助率:3/4
1企業当たりの上限額:50万円
・適用範囲の拡大・時間延長のみの場合
補助率:3/4
1企業当たりの上限額:25万円

「勤務間インターバル」はワーク・ライフ・バランスを保ちながら従業員が働き続けられるように考えられたものです。
労働環境を整備することは「採用の増加」や「離職の減少」につながります。人材の充実を目指している事業主の方は、ぜひ本助成金を活用していただければと思います。

助成金の手続きなどでわからないことがあれば、専門家までお問い合わせください。

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【税務・会計】 健康志向の人が注目しておきたい「セルフメディケーション税制」とは?

今年に入り、ドラッグストアで受け取ったレシートに「○○はセルフメディケーション税制対象商品です」という表記があることに気づいた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

医療費控除の特例としてスタートしたセルフメディケーション税制。
2017年1月から2021年12月までの5年間だけに実施させる時限措置とされていますが、健康管理を気にされている方にとっては活用しやすい制度となっています。

セルフメディケーションとは、自身の健康維持に取り組み、軽い症状であれば自身で治療することを言います。

本制度は、「一定の取組」をした個人が自分または生計を一緒にする親族が使う「スイッチOTC医薬品」を購入した場合、その合計額が年間1万2千円を超えたときは、その超えた金額について所得控除が受けられる制度です。
控除額は8万8千円が限度となっています。

では、「一定の取組」や「スイッチOTC医薬品」について具体的に見ていきましょう。

「一定の取組」とは6つの項目のうち1つでも取組んでいればいい

「一定の取組」とは、健康維持管理の取組として行う以下のものが該当します。どれか1つでも受けていれば問題ありません。

①保険者(健康保険組合・市町村国保など)が実施する健康診査(人間ドッグ・各種健診など)
②市町村が健康増進事業として行う健康診査(生活保護受給者等を対象とする健康診査)
③予防接種(定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種)
④勤務先で実施する定期健康診断(事業主検診)
⑤特定健康診査(いわゆるメタボ検診)・特定保険指導
⑥市町村が健康増進事業として実施するがん検診

※申告をされる方が「一定の取組」を行っていることが要件であり、生計を一にする配偶者その他の親族は対象となっていません。
※「一定の取組」を行った証明書類として、健診費用の領収書や結果通知書、予防接種費用の領収書などを確定申告書に貼付するか、提示する必要があります。

「スイッチOTC医薬品」とは何? どこで買える?

もともと医師が処方していた医薬品を、薬局やドラッグストアなどで一般販売できるようにしたものが「スイッチOTC医薬品」といいます。

厚生労働省のホームページに対象品目一覧が公表されていますので、ご確認ください。
よく知られている市販薬も対象となっているようです。

また、製品パッケージに対象製品であることを示す識別マークが表示されている医薬品もあります。

表示は法的義務でないため全ての製品に表示されているわけではありませんが、参考にしてください。
購入後に渡されるレシートには、対象製品であることが表記されるようになっています。

従来の医療費控除との併用はできない?

従来の医療費控除とセルフメディケーション税制の両方を受けることはできません。
どちらか有利な方を選択することになります。

例えば、医療機関の診療費といった年間医療費が5万円で、OTC医薬品の年間購入額が7万円だった場合

医療費控除:(5万円+7万円)-10万円=2万円
セルフメディケーション税制:7万円-1万2千円=5万8千円

となりますので、セルフメディケーション税制を選択したほうが有利となります。

※医療費控除は「10万円」か「総所得金額の5%」のいずれか低い金額を超えた部分が対象です。所得金額によっては医療費控除のほうが有利な場合があります。

控除を受けるには確定申告をしなければいけない

年末調整では控除を受けられません。必ず確定申告をしてください。

高齢化が進む中、個人の健康管理の意識が高まて、国の医療費の抑制効果を期待される本制度。
従来の医療費控除に比べ、金額面でのハードルが低く、利用しやすい内容となっています。

医薬品をよく購入されるという方は、まずは、領収書を保管してみてはいかがでしょうか。

経営に通じる税務・会計

経営の窓口 株式会社リンク 夏季休業期間のお知らせ

お客様各位

貴社ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、誠に勝手ながら、夏季休業期間について下記の通り
とさせていただきます。何卒、よろしくお願いいしたします。

<お盆夏季休業期間>
2017年8月11日(金) ~ 2017年8月16日(水)

※8月17日(木)より通常営業となります。
なお、休日の事故、ロードサービスの対応は、下記の電話番号
までご連絡ください。よろしくお願いいたします。

【事故・故障のご連絡先】24時間、365日対応窓口
富士火災海上保険ご契約者さま
フリーダイヤル 0120-220-557

東京海上日動ご契約者さま
フリーダイヤル 0120-119-110

※当社への休業期間中にいただいたお電話、メールでのお問い合わせは、8月17日(木)より順次対応させていただきます。何卒、よろしくお願いいたします。

株式会社 リンク
代表取締役 黒川 哲司